更新日:2019/02/12

扶養家族に学生がいる主婦の方に朗報?!勤労学生控除の活用法

お子さんがアルバイトしているご家庭も多いでしょう。しかし、主婦のパート代に対する配偶者控除と同じく、学生のアルバイト代に対しても、控除が受けられる上限が設定されています。

頑張ってアルバイトしたのに、そのせいで親御さんの税金が上がってビックリ!というのは避けたいですよね。

今回は控除対象となるアルバイト代や、学生だけが受けられる「勤労学生控除」などをご紹介します。知っておけば無駄な税金を払わずにすむので、節約にもなるでしょう。

勤労学生控除とは

学生でも働いて一定以上の収入を得ると、住民税や所得税を払う仕組みです。しかし、「勤労学生控除」を利用すれば、控除される収入額が上がります。

ちなみに控除額は勤労学生控除27万円。基礎控除が38万円です。そのため

勤労学生控除(27万円)+基礎控除(38万円)=65万円

合計で65万円控除が適応されます。ただし、控除を受けるには条件があるので注意が必要です。

勤労学生控除の対象となる場合

1、年収130万円以下(所得金額の合計が65万円以下)

年収が130万円以下であるのが必須条件です。

2、学校に通っていること(職業訓練学校も含む)

学生であることが条件で、大学院や職業訓練学校も適応されます。しかし、「社会人で大学院にも通っている」といった特殊なケースや、一部の学校は適応されません。

自分の学校が勤労学生控除の対象になるかどうかは、学校の事務窓口などに聞けば教えてもらえます。

3、アルバイト代などの給与収入以外の所得が10万円以下

例えば仮想通貨や株、アフィリエイトなどで10万円を超える所得がある学生は控除対象になりません。

勤労学生控除が適応されると、扶養控除は受けられない!

例えばアルバイトで毎月10万円、年間で120万円稼ぐ学生がいたとします。

この場合、勤労学生控除を受けなければ所得税は13,500円。勤労学生控除を受ければ0円となり、非課税となります。(ちなみに年間のアルバイト代が130万円だった場合も所得税は13,500円です)

しかし、お子さんが勤労学生控除を受けると、親御さんの扶養控除が受けられなくなるので注意が必要です。

扶養控除を取った方が得なことも?!

扶養控除は家族を養う親御さんが使える所得控除のこと。お子さんのアルバイト代が年間で103万円以下なら扶養控除が適応されます。

例えばお父さんがサラリーマンで、奥さんと、大学に通う息子さん(20歳)を養っているとします。息子さんのアルバイト代が103万円を超えると扶養控除が使えなくなり、お父さんの所得税が高くなります。

そもそも、配偶者控除や勤労学生控除は何のためにあるかというと、養う家族が多い人ほど支出が増えるので、その分、所得税を減らして生活をサポートするためのものです。

「一定額以上稼げるなら控除はいらないよね」という考え方で、お子さんの収入と扶養者の所得税の減額は深く関わり合っています。

特定扶養親族を知っておこう

例えば先ほどの20歳で大学に通う息子さんがいる家庭では、19歳以上~23歳未満の扶養家族は「特定扶養親族」に該当するため、お父さんの課税所得から、住民税45万円と所得税63万円が「扶養控除」として差し引かれています。

しかし、息子さんが一年間で120万円まで稼いだとします。130万円以下なので、勤労学生控除を受ければ所得税は非課税になりますが、103万円を超えるため、扶養控除から外れ、お父さんは控除されていた住民税と所得税を支払うことになります。

所得税率は課税される所得によって違いますが、お父さんの所得が195万円超330万円以下の場合、税率は10%となり、所得税や住民税などを合わせると10万8000円ほど、お父さんの納税額が増えます。

今まで103万円以下だった息子さんが、「バイト頑張ろう!」と思い、一年間で120万円まで稼いだとします。そうすると増益は17万円ですが、お父さんの税金が10万円以上増えてしまうので、そこは家族で話し合っておいた方が良いでしょう。

非課税なのはいくらまで?

勤労学生控除があったとしても、お子さんも親御さんも税金を払わずにすむのはアルバイト代を103万円以下に抑えた時だけです。

ちなみに100万円以下に抑えれば、所得税に加えて住民税もかかりません。ぴったり103万円稼ぐのは難しいもの。「アルバイト代は100万円以下」と定めておくと良いかも知れませんね。

まとめ

130万円以下までは勤労学生控除が適応され、それ以上は課税対象となります。

アルバイト代が103万円を超え、親御さんの税金が10万円近く増えたとしても、
例えば100万円しか稼いでいなかった状態から130万円稼ぐようになれば、全体としては増益となる場合もあります。

お父さんは税金が増える分、純粋な利益が減ります。
しかし、それでもお子さんは130万円ギリギリまで稼ぐか、あるいは非課税になる103万円に抑えるかは、考え方によるでしょう。

節税も大切な節約の一つ。
今回ご紹介したような税制度のことは、親と子それぞれが、しっかり理解しておくことが大切です。

この記事のライター

宮乃かぽり 

フリーライター兼イラストレーター。節約や財テクなどに興味があり、色々試してみています。
趣味は音楽、ヒーリング、占い、フラワーアレンジなど多彩。チャレンジ精神旺盛です!


Tickets 関連チケット


LINEでお知らせ!

ラキコレのLINE@をともだち登録頂くと興味があるカテゴリの記事更新があると通知が届くようになります。その他にも得な情報配信や便利機能がを続々追加予定です(^^)是非ご登録ください!

質問する