更新日:2019/02/12

パートで働く主婦必見!2018年に改正した配偶者控除などの控除の壁を解説!【2019年2月版】

生活のために、パートやアルバイトをしている主婦は多いですよね。ご主人の年収にもよりますし、毎年主婦が稼いでいる額にもよるのですが、配偶者控除や配偶者特別控除が適用される場合もあります。

今回は「中途半端に税金を払うよりは、配偶者控除が適用される程度にパートした方が良いよね!でも……どれくらいなら控除の対象になるのかな?」という主婦のために、配偶者控除について分かりやすくご説明します。

特に2018年から配偶者控除の内容が変わりました。知っておくと節税になり、すなわち節約につながるでしょう。

配偶者控除

配偶者控除はご主人の所得が1,000万円以下で、主婦のパート(アルバイトを含む)の収入が103万円までの方に適応されます。

控除額はご主人の収入と主婦のパート収入の金額によります。例えばご主人の所得が900万円以下で、所得税の基礎控除額は38万円(主婦の年齢が70歳以上の場合は48万円)となります。

ちなみに「結婚していること」「納税者(ご主人)と生計が一つであること」が条件。ご主人の所得が増えるにつれ、控除額は減っていくシステムです。

さらに、2018年(平成30年分)以降は、控除を受ける納税者本人(ご主人)の所得金額の合計が1,000万円を超える場合、配偶者控除は受けられなくなりました。

どれくらいまでなら非課税なの?

年間のパート収入が103万円以下なら、所得税は課税されない計算です。ちなみに、年間の収入が96万5,000円以下の場合は、所得税だけでなく市県民税も課税されません。

「子どもも小さいし、長時間はパートに出られない……それなら非課税内で働いた方が良いなぁ」と思われる方は、やはり103万円か、96万5,000円を目安にすると良いでしょう。

配偶者特別控除

103万円を超えると配偶者控除が受けられなくなります。その代わり、201万6,000円までは「配偶者特別控除」が受けられます。

例えば、時給800円のスーパーのレジ打ちのパートを月20日、1日6時間働くとします。一般的な仕事量でしょう。しかし、この条件で働くと

800×6時間×20日×12ヶ月=115万2,000円

1年で115万2,000円稼ぐこととなり、微妙に103万円を超えるため、主婦は所得税を支払うことになります。

しかし、配偶者特別控除を受ければ所得税が控除されます。

控除額の変更

2018年の改正で、控除対象が103万円から150万円に変更されました。

年収150万円以下なら配偶者控除と同じく38万円(主婦の年齢が70歳以上の場合は48万円)の控除が受けられるようになったのが魅力です。

2018年以前は、38万円の控除を得るために毎月収入を8万5000円以内に抑え、年収を103万円以内に調整していた人も、150万円までは同じ控除額となりますので、少し年収を増やせますね。

しかし、201万6,000円を超えると、配偶者特別控除も受けられなくなります。所得税・住民税が高くなり、人によっては「支払うものが大きくて……年収が150万円以下の方が、手取りが多かった」といった事態に陥る場合も。

201万6,000円を超えそうな時は注意が必要です。

健康保険料や国民年金の支払いに気をつけて!

年間収入が106万円を超えると、健康保険料も主婦が独立して支払うことになります。「年収を103万円に抑えていた頃は健康保険料を払わなくて良かったのに……」という状況になるでしょう。

また、主婦の年収が130万円を超えると国民年金の支払いも発生します。気をつけると良いですね。

「子どもが小学校に入るまでは、パートの時間を減らして、子どもといる時間を増やし、年収を103万円までに抑えよう」といった考え方もあります。

反対に、「健康保険料や所得税を払ってでも、201万6,000円以上稼いだ方が家計は潤うから頑張ろう!」という方もいるでしょう。

どちらが正しいではなく、どうしたほうが幸せか?ということです。その答えは、それぞれのご家庭によって違うと思います。ご家族で話し合うのも大切かも知れません。

まとめ

~配偶者控除の色々な壁~
・96万5,000円以下……所得税・住民税なし
・103万円以下……所得税なし
・106万円未満……健康保険料の支払いなし
・103万~150万円の間……最大36万円の控除対象
・130万円以上……国民年金の支払いが発生
・201万6,000円以上…所得税・住民税が上がる

実際は所得税だけでなく、健康保険料などが加算されますし、さらに障がい者手帳をお持ちの方は、障害者控除も加味されます。総合的に支払う金額は1人1人違うのが現状です。

気になる方は国税庁のホームページや、国税庁の相談窓口をご利用ください。お住まいの地域の電話窓口を選び、番号案内の中で「確定申告」を選択すれば専門のスタッフに相談ができますよ。

節約のためにも、パート代を上手に抑え、払わなくて良い税金は払わないようにしたいもの。ご自身や家族のライフスタイルなどに合わせながら、程よいと思える収入を設定なさってくださいね。

この記事のライター

宮乃かぽり 

フリーライター兼イラストレーター。節約や財テクなどに興味があり、色々試してみています。
趣味は音楽、ヒーリング、占い、フラワーアレンジなど多彩。チャレンジ精神旺盛です!


Tickets 関連チケット


LINEでお知らせ!

ラキコレのLINE@をともだち登録頂くと興味があるカテゴリの記事更新があると通知が届くようになります。その他にも得な情報配信や便利機能がを続々追加予定です(^^)是非ご登録ください!

質問する